日本学術会議組織見直しで作業部会が見解案

　日本学術会議の在り方を議論する内閣府の有識者懇談会が２９日開かれ、作業部会が組織見直しの見解案を示した。国の特別機関から新たな法人への移行に際し、政府は会員選考に関与せず、国民に説明する仕組みを担保し、国が財政支援するなどとした。