老いる住まい、政府の対策急務

人口減で地域社会の「負動産」に

  •  マンションに建て替えられる前の集合団地=2020年7月、東京都練馬区(東京建物株式会社提供)

 政府、与党が“老いる住まい”の対応を急いでいる。背景にあるのは、国民の10人に1人が暮らすとされる分譲マンションの老朽化だ。耐震強度が不足する物件や手入れの行き届かない空室が目立ち始め、放置すれば、...

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