国際移住機関の本部職員２割削減

　【ジュネーブ共同】国際移住機関（ＩＯＭ）は１８日、米国の資金提供の大幅減少に伴い、スイス西部ジュネーブの本部に勤める職員を２５０人以上削減すると発表した。本部職員数の約２０％に相当する。事業の縮小や...

残り 258 文字

このページは会員限定コンテンツです。
会員登録すると続きをご覧いただけます。

無料会員に登録する

会員プランを見る

会員登録済みの方

ログインする