鳥取県内の投票所を巡る動きを知ってもらおうと、米子高専（米子市彦名町）で投票の在り方を考える主権者教育の授業が行われ、県が導入する「オンライン立ち会い」について学生が意見を交わした。
同校の加藤博和教授が企画し、３年の５クラス計約２００人が受講。初回の１４日の授業では、選挙立会人の必要性を問われた学生の多くが「必要だが、自分はやりたいとは思わない」と回答した。
加藤教授は県内で人口が最も少ない江府町で投票所を約３分の１に減らす案が出ていることを挙げ、背景には立会人の確保の難しさがあると説明。県が投票所減少に歯止めをかけようとオンライン立ち会いの導入を打ち出したことも紹介した。
学生からは「オンラインでも立会人の役割は果たせる」「オンラインだと立ち会いをいいかげんにしてしまうのでは」などと賛否両方が上がった。インターネット投票についても話し合った。
加藤教授は「オンライン立ち会いはユニークな一つの案として受け止めている」とした上で「学生には人口減少に伴うリアルな地域の課題を知ってほしかった。『自分も立会人をやってみようかな』と思ってもらうなど、そうした政治参画も期待したい」と話した。
