障害のある子どもの親が亡くなった後の暮らしや生活支援を考えるシンポジウム「親いる間に子供の将来」が１０日、米子コンベンションセンターで開かれた。約１００人の参加者はグループホームの現状や成年後見人制度の在り方などについて説明を聞き、子どもの意思を尊重した支援について考えた。
社会福祉法人養和会の広江仁理事長、西部後見サポートセンターうえるかむの平林和宏事務局長、ＮＰＯ法人地域活動支援センターおおぞらの植村ゆかり理事長がパネリストを務めた。
広江理事長は厚生労働省の調査を基に、グループホーム入所者のうち将来は１人暮らしやパートナーとの暮らしを望む人が半数近くいる半面、事業者側の支援が行き届いていない実態を提示。法改正で支援体制を充実させる動きがあることを紹介し、「選択肢を増やすことが大切」と述べた。
平林事務局長は成年後見人制度の仕組みを説明し、「権利擁護支援チーム」として支える重要性を強調。権限の強い後見人だけで決めるのではなく、「チームで障害者本人の意思を尊重した柔軟な支援が基本になってくる」と語った。
熱心に耳を傾ける参加者に対し、植村理事長は自身の経験を踏まえ「早いうちから子ども本人の希望を確かめ、第三者の力を借りてもいいから自信を持って子どもに接してほしい」と呼びかけた。
