自民党の石破茂元幹事長（衆院鳥取１区）の時局講演会「どうする日本」が１７日、鳥取、倉吉両市で開かれた。石破氏は先送りされた衆院解散について「２日前の夕方まで８割ぐらいあると思っていた」と述べ、適切な解散のタイミングや少子化対策、地方創生、選挙制度など幅広い分野で持論を述べた。
石破氏は、解散のタイミングについて「内閣不信任案の可決と、重要な法案や予算案が否決された場合」と強調。今後４３兆円増額される防衛予算の財源問題を例に挙げ「歳出のどこを削るのか、増税であれば誰が負担するのかを明確にして、国民の審判を仰ぐのなら選挙する意味は十分にある」と述べた。
少子化問題については、本質が「少母化」にあると指摘。「（女性の数が減るため）少子化はすぐには止まらない。若者や非正規労働者の所得を増やし、婚姻率を上げることが重要」と問題点を提起した。
衆院解散が見送られたため、事実上の決起集会とはならなかったが、鳥取会場は約１２００人、倉吉会場は約５５０人が来場した。
石破氏は講演会終了後、次期衆院選について「（前回選全国１位の）得票率を落とすわけにはいかない。選挙はこうやるのだという姿を全国に発信しなければ」と述べ、前回選以上に丁寧に選挙区を巡る考えを示した。
