鳥銀、合銀などが台風７号の相談受け付け

　鳥取銀行と山陰合同銀行は１６日、台風７号の影響を受けた個人や事業者を対象に相談の受け付けを開始した。日本政策金融公庫と商工中金の鳥取、米子両支店も特別相談窓口を設置し、被災した事業者などに対応する。

　鳥取銀行は同日、東京ローンプラザを除く全６３営業店に特別相談窓口を設置。山陰合同銀行は７月１４日に鳥取県内の３９支店・出張所に設置した大雨被害に関する相談窓口で対応する。いずれも台風で被害を受けた住宅や設備に関する融資や、通帳や印鑑を紛失した場合の預金の払い戻しなどの相談に応じる。