政府、外国人育成就労の方針決定

転籍制限、最長2年間に

  •  外国人材に関する関係閣僚会議であいさつする岸田首相(右から2人目)=9日午前、首相官邸

 政府の関係閣僚会議は9日、技能実習に代わり外国人材の確保・育成を目的とする新制度「育成就労」の方針を決定した。政府有識者会議の報告内容を大筋で踏襲したが、同じ業務分野で職場を変える「転籍」については...

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