国立公園立地自治体が協議会　国へ環境整備など支援要請

　国立公園が立地する全国１２６自治体が２０日までに、国内外からの観光客受け入れ促進や地域活性化を目指して協議会を設立した。大山町の竹口大紀町長が会長を務める。環境省に１９日、要望書を提出し、周辺の交通網整備や景観改善などに対する財政支援、渋滞対策や公園管理事務所の体制充実を求めた。