スマートフォンやパソコン等が普及した現代社会ならではの遺品として、デジタル機器を通して確認できるデータやインターネットで契約したサービスなどの「デジタル遺品」があります。スマートフォンでインターネットを利用する人の増加に伴い、死亡時にデジタル遺品を残すことになる人が増えると予想され、デジタル終活の必要性が高まってきていると考えられます。
デジタル遺品の定義はありませんが、故人がネット上に保有していた資産のデータやサブスク※を契約していた場合のアカウントなども含めてそう呼ばれています。デジタル遺品に関する相談の中には、遺族が契約内容の確認や解約をしたくても、ID・パスワードの手がかりがないために手続きに困るケースがみられます。
※定められた料金を定期的に支払うことで、一定期間、商品やサービスを利用できるサービス
●相談事例
・故人が利用していたネット銀行の手続きをしたくても、スマホが開けず、ネット銀行の契約先がわからない。
・コード決済サービス事業者の相続手続きが1カ月以上たっても終わらない。
・故人が契約したサブスクの請求を止めたいが、IDとパスワードがわからない。
●相談事例からみる特徴
・故人のスマホやパソコン等のパスワードがわからない場合、第三者がロック解除することは困難。
・ネット上の資産は本人以外が実態を把握することが難しく、相続手続きに時間がかかることがある。
・サブスクは解約手続きをしない限り、請求が続いてしまう。
●デジタル遺品の処理で困らないための事前の対策
・万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておきましょう。
・ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておきましょう。
・エンディングノートの活用も検討しましょう。
・自分自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用しましょう。
詳しくは、国民生活センターのホームページをご覧ください。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241120_1.html
困ったとき、不安に思ったときは、身近な消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン「188」にご相談ください。
また、国民生活センターのホームページ「消費者トラブルFAQ」では、消費者トラブルの対処法を紹介しています。
https://www.faq.kokusen.go.jp/?site_domain=default
情報発信：鳥取県消費生活センター
今から考えてみませんか？デジタル終活
