副業に関するSNS広告をきっかけに、「動画をスクリーンショットした画像を送れば報酬がもらえる」とうたう副業に勧誘された後、Telegram等のアプリを使用して、参加費用を支払うタスク副業に誘導された上、作業ミスなどの名目で高額の追加送金をしてしまったなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
●具体的な事例の内容
１ TikTok等に表示される副業の広告にアクセスすると、LINEにおいて動画を見てスクリーンショットするという副業に勧誘され、スクショ副業を行うと、数百円程度の報酬が支払われます。
２ タスク専用サイトに銀行口座を含む個人情報を登録するよう指示され、指示に従うと２千円の報酬が支払われます。
３ 低収入タスク副業に勧誘され、タスク専用サイト上において報酬が支払われたように表示されます。
４ 数千円の参加費用を支払って高収入タスク副業を行うと、報酬が得られます。
５ 数万円の高額な参加費用を支払って高収入タスク副業を行うと、消費者の作業内容の誤りにより損失が出たと指摘されます。更に追加作業に要する費用として数万円から数十万円を追加送金すれば、タスクが完了して、これまで支払った金額は返金され、高額の報酬が支払われるなどと告げますが、消費者が支払った参加費用が返金されることも、事業者が提示した高額の報酬が支払われることもありませんでした。
●消費者へのアドバイス
〇「簡単に稼げる」と称するような副業を信用しない
消費者に報酬が支払われたことから、消費者は「簡単に稼げる」副業だと信用していました。最後には多額の送金を行わせるようなものもあることに留意しましょう。
〇簡単にお金を振り込まない
消費者は、指定された個人名義の銀行口座に、多額の送金をしていました。お金が支払われるはずの副業で、副業を続けるためにはお金が必要などと、指定した銀行口座に何度も送金や振込みを要求された場合には、慎重になりましょう。特に、指定された口座が個人名義の場合には注意が必要です。
〇見慣れないアプリやウェブサイトに注意すること
消費者は、Telegram、Toomeといったアプリをインストールするように指示されたり、App、NatCoinといったウェブサイトにアクセスさせられたりしています。
見慣れないアプリやウェブサイトについては、事前に安全性を確認し、安易にインストールやアクセスをしないようにしましょう。悪質な副業の勧誘に利用されるアプリやウェブサイトなどは、より巧妙なほかのものに変化していく可能性もありますので、上記アプリやウェブサイト以外のものにも注意が必要です。
詳しくは、消費者庁のホームページをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_250206_01.pdf
困ったとき、不安に思ったときは、最寄りの警察の相談窓口につながる警察相談専用電話「#9110」または身近な消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン「188」にご相談ください。
また、国民生活センターのホームページ「消費者トラブルFAQ」では、消費者トラブルの対処法を紹介しています。
https://www.faq.kokusen.go.jp/?site_domain=default
情報発信：鳥取県消費生活センター
「スクショ撮るだけ」SNSの副業広告に注意！
