米国のトランプ政権による関税措置を巡る日米両政府による交渉が１７日（現地時間１６日）、米ワシントンで始まった。日本側からは赤沢亮正経済再生担当相＝衆院鳥取２区＝が交渉に臨み、トランプ大統領と会談。早期の合意を目指す。交渉の要となる赤沢氏の手腕に地元からも期待が寄せられる一方、農業や地域経済への影響の広がりを不安視する声も聞かれた。
主要国の中でも早期に実現し、世界も注目する今回の交渉。平井伸治鳥取県知事は１７日の定例会見で赤沢氏の国際経験の豊富さや英語の堪能さに触れ、「他国に先駆けて協議を始め、米国のトップ自らが出迎えた。交渉をまとめる追い風になる」と期待した。
