NISA手続き簡素化要望

金融庁、マイナ活用検討

  •  金融庁が入る中央合同庁舎7号館

 金融庁が今月末に示す2024年度税制改正要望の概要が22日、分かった。来年に大幅拡充される少額投資非課税制度(NISA)について、利用者の所在地確認の手続きを簡素化するよう求める。マイナンバーの活用...

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