衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙は２２日投票が行われ、長崎は与党、徳島・高知は野党系と「１勝１敗」に終わった。守りの選挙を強いられた与党は辛うじて面目を保ったが、岸田政権へのダメージは大きい。マスコミ各社の世論調査でも支持率が軒並み最低に落ち込み、解散どころか、岸田文雄首相の再選さえ危ぶまれる。政局は一気に波乱含みの展開になりそうだ。
与党側の苦戦は一にも二にも物価高対策の失敗にある。岸田首相は選挙直前に所得税減税を表明したが、選挙対策が見え見えで与党内からも批判が出る始末だ。
岸田政権にとっての痛手は補選の結果だけではない。支持率が内閣発足以来最低を更新し続けていることだ。共同通信の調査では支持するが前回９月の調査より７・５ポイント下がって３６・３％。これに対し、不支持率は５２・５％と前回から１２・８ポイントもはね上がり、過去最高に達した。とりわけ朝日新聞（２９％）、毎日新聞（２６％）では“危険水域”といわれる３０％を割り込んだ。９月の内閣改造の効果もなく、支持率の低下に歯止めがかかっていない。
