電気火災対策の指定ゼロ 自治体、財源不足が課題 2024年03月27日 内閣府が２０１８年、地震時に電気火災の被害リスクが高い地域を指定した上で対策を強化するよう自治体に呼びかけたにもかかわらず、今年３月時点で指定がゼロ件であることが２７日、内閣府への取材で分かった。能... 残り 630 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
