障害者の雇用代行ビジネスは是か非か、専門家たちが出した結論は

「働く場を提供」でも「社員という実感はない」

  •  二つの有識者研究会でそれぞれ座長を務めた慶応大学の駒村康平教授(左)と中島隆信教授
  •  須川明さんと稲田真由さん(いずれも仮名)が働いていた千葉県柏市の農園。ビニールハウスが並ぶ=2023年11月
  •  障害者雇用「代行」ビジネスのイメージ
  •  日本農福連携協会がつくった有識者研究会の会合=2月、東京都渋谷区
  •  日本財団の補助金を受けた有識者研究会が報告書を発表したシンポジウムの様子=3月、東京都港区

 ある程度の規模の企業には、従業員の一定割合(現在2.5%)以上、障害者を雇うことが義務付けられている。障害者が働けるよう配慮や工夫が必要になるため、負担に感じる企業も多い。そこで、貸農園などの働く場...

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