鳥取県西部行政管理組合が２０３２年度の稼働を目指す一般廃棄物処理施設を巡り、ごみ問題をテーマにした講演会が７日、米子市内であった。約１００人がごみの減量化やリサイクルについて考えた。
県西部の住民団体などでつくる実行委員会が主催。元衆院議員で環境・資源・廃棄物問題研究家の岩佐恵美氏が講演した。
岩佐氏は、環境省が示すごみのリサイクル率の２０２７年目標値２８％を達成すれば、ごみが減量化するとして「大きな処理施設を造っても、ごみが来ない状況になる」と大規模施設の建設を疑問視。「ごみの資源化を進めて焼却コストなどを削減しなければならない」と持論を展開した。
また、講演前には可燃・不燃ごみを焼却する中間処理施設の建設候補地に選定された同市彦名町の彦名１区前自治会長、遠藤泰夫さんが、用地選定を巡る一連の動きについて説明。選定の経緯などを検証する第三者委員会の設置にも触れ「納得できない思いは、相当なことがない限り払拭（ふっしょく）できない」と訴えた。（戸田大貴）
