鳥取市が鳥取砂丘西側で誘致を進めるリゾートホテルの客室数の変更などに伴う最新のイメージ図が、１２日に公開された。同日の定例会見で深沢義彦市長が、現在の状況についても発表し、基本協定で定めた２０２５年１月１日の開業は「厳しい状況」という見通しを改めて示した。建築資材の高騰による事業費の増加などの影響でブランド側との協議が遅れているのが原因。
ホテルは敷地面積１万８２６３平方メートル。鉄骨造りの地上３階・地下１階建てで、延べ床面積は１万４３２８平方メートル。客室数は当初の１５０室から１１６室（北棟６０室、南棟５６室）に変更されたが、１室あたりの面積が広くなっている。
ホテルブランドの協議は続いているが、最終候補のブランドから関心表明書が提出されており、事業者とブランド側で基本合意書の締結に向けた最終調整に入っているという。
市によると、土地代金の納付と所有権の移転は既に終わっており、３月には事業者側が、特定目的会社「合同鳥取砂丘リゾート開発」を設立している。
ホテルの工期は２２カ月が想定されており、基本協定で定めた２５年１月１日の開業は厳しいとみられる。深澤市長は、「ブランド側との交渉は大詰め」と進展を強調した上で、「（２５年４月に開幕予定の）大阪・関西万博に間に合う時期に開業できるよう期待したい」とした。
