人口減少や地域の将来について考えるシンポジウム（大正大地域構想研究所主催）が７日、東京都豊島区の大正大であり、同研究所所長で元鳥取県知事の片山善博氏や全国の自治体首長らが地域課題や石破政権が掲げる「地方創生２・０」について意見を交わした。
座談会で島根県益田市の山本浩章市長は、従来の地方創生政策で生まれた好事例を全国に広げるため「好事例をどの自治体にも適用できるパターンにして紹介してほしい」と訴えた。江府町の白石祐治町長は「（地方創生の取り組みには）それぞれの地域が時間をかけて考えてきたことがあり、普遍化は難しい」とし、自治体ごとの柔軟な支援を国に要望した。
片山氏は、長期的な人口減少が見込まれる中、地方創生２・０は人口減少を前提とした社会維持に力点が置かれているとして「国の基本的姿勢が大きく変わったことは評価したい」と話し、今後の施策展開に期待を寄せた。
シンポジウムは同研究所の創設１０周年記念で自治体関係者など約１１０人が参加した。同研究所の小峰隆夫客員教授による基調講演や、独自のまちづくりに取り組む岡山県美咲町と岩手県矢巾町の事例発表もあった。
