東北の災害公営自治会、存続岐路

高齢者45%、公的支援薄く

  •  宮城県多賀城市の災害公営住宅=2月(共同通信社ヘリから)

 東日本大震災の被災者らが入居する岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で、入居者同士のコミュニティーの基盤となる「自治会」が岐路に立っている。入居者の高齢者の割合が45%に達し、活動支援を継続する自治体...

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