東海地震財特法、５年延長 ８都県対象、３０年３月まで 2025年03月26日 東海地震対策が必要な自治体に対する国の財政支援を５年間延長し、２０３０年３月末までとする改正地震財政特別措置法が２６日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。対象地域は東京、神奈川、山梨、長野、... 残り 195 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
