殺傷武器搭載でも輸出可能 政府、自公協議で見解示す 2023年08月23日 政府は２３日、防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議で、現行制度で認められた「警戒」など非戦闘の５分野に使用目的が該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能との見解... 残り 635 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
