外形標準、課税逃れ対策案が浮上

資本金1億円以下への減資に対応

 都道府県が資本金1億円超の企業に課す外形標準課税を巡り、資本金と資本剰余金の合計が50億円を超えた場合も課税対象とする案が、政府、与党内で浮上したことが22日、分かった。1億円以下への減資で課税逃れ...

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