鳥取県の２０２３年度上半期（４～９月）の県内への移住者数が、７２２世帯１００２人（前年同期比３７世帯５６人増）で過去最高を更新し、初めて千人の大台に乗った。各市町村の報告を基に県が取りまとめた。コロナ禍で落ち込んだ２０年度から３年連続で増加しており、上半期の過去最多だった１９年度の９８４人を超えた。「年間３千人の移住者」を目標に掲げる県の移住促進施策に弾みがついた。
これまでの年間最多は２１年度の２３６８人。平井伸治知事が５期目の公約に掲げる「年間３千人」の達成には下半期でさらに２千人の獲得が必要だ。壁は高いものの、県人口減少社会対策課の担当者は「目標達成も遠い話ではなくなった。全国に先駆けて市町村と連携し、こまめな支援や対策をしてきたことが奏功したのでは」と胸を張る。
最も移住者数が多かったのは鳥取市で２１９人。米子市の１８１人、倉吉市の１２２人と続いた。県内１９市町村のうち、約７割の２市１１町村で前年より移住者数が増えた。
前年比の増加人数でも鳥取市が３１人増でトップだった。次いで、米子市と琴浦町が１８人増、大山町の１１人増が上位だった。減少が目立ったのは、境港市の２１人減、湯梨浜町の１６人減となった。
躍進したのが人口１万６千人の琴浦町。上半期の移住者は７２世帯８７人で、前年の５８世帯６９人を大幅に上回った。移住者のうち４０代以下が８割を占めており、これまでおよそ半々だったＵ・Ｉターンの割合は、Ｉターン４７世帯、Ｕターン２５世帯とＩターンが急増している。
