県議の不祥事、スーパーの相次ぐ閉店、台風被害など暗いニュースの一方で、国際定期便の復活や郷土出身力士の活躍など明るい知らせも多かった２０２３年も残すところあとわずか。担当記者が各自の視点でニュースを振り返る。
同性に恋愛感情を持ったり自分の性に違和感があったりする「性的少数者（セクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴＱ）」。民間調査によると日本では人口の「約１０％」や「１３人に一人」だとされている。性自認や性的指向を踏まえると“虹のグラデーション”に例えられるほど多様な性が存在し、鳥取県内にも当事者はいる。
「わざわざ宣誓して手を挙げなくてもいいような、鳥取方式のパートナーシップ制度も可能ではないか。当事者主義に立って研究してみたい」。鳥取県の平井伸治知事が６月１日の記者会見で、県独自に制度を整備する意向を表明した。
７月、県内の当事者を含めた研究会が発足し、日常生活で不便を感じる事例が挙がった。「パートナーシップ制度だとしても極力カミングアウトしたくない。ネット申請ができたらいい」「子どもの送迎や親の介護、病院の見舞いで家族として扱ってもらえない」。県は率直な意見を次々と取り入れていった。
