デジタル課税条約、署名式先送り 一部の国で手続き遅延、24年に 2023年12月18日 経済協力開発機構(OECD)は18日、巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」を巡り、年内を予定していた多国間条約の署名式を2024年に先送りすると発表した。交渉参加国の一部で国内手続きが遅れ... 残り 238 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック! あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら