【能登半島地震】初期段階の司令塔必要 自治体中心の減災に限界 関西大特別任命教授 河田恵昭 2024年01月16日 わが国の災害対策法制は、1959年の伊勢湾台風災害を契機として充実が図られ、61年には市町村の対応を基礎とした災害対策基本法が公布された。 その後、高度経済成長期にたまたま大災害が発生せず、「日本は... 残り 1181 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック! あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら