提案型ODA推進、今夏に新組織

外務省、企業や省庁と連携強化

  •  東京・霞が関の外務省

 外務省は、相手国の要請を待たずに事業を提案する「オファー型」の政府開発援助(ODA)を推進するため、今夏に「開発協力連携室(仮称)」を新設する方針を固めた。ODAを担当する国際協力局内に置く。民間企...

残り 661 文字
このページは会員限定コンテンツです。
会員登録すると続きをご覧いただけます。
無料会員に登録する
会員プランを見る
会員登録済みの方
この機能はプレミアム会員限定です。
クリップした記事でチェック!
あなただけのクリップした記事が作れます。
プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら

トップニュース

同じカテゴリーの記事