旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反として、最高裁が国の賠償責任を認めた３日の判決を受け、鳥取県内の関係者らは歓迎しつつも「声を上げられない全ての被害者を救済するシステム作りを国は急ぐべきだ」と訴えた。県も新たな国の動きを見守りながら、引き続き被害者救済支援に取り組む。
県と共に聴覚障害者の被害者調査を行うなど救済支援に取り組んできた、県聴覚障害者協会。６月に全日本ろうあ連盟理事長に就任した石橋大吾事務局長（５１）＝米子市米原＝は「長かったという思い。社会の中に優生思想を広めた優生保護法を、裁判所は憲法違反と認めた。正しい判断だ」と評価した。
