自民、虚偽のパー券購入に罰則 収支報告書の公表制度も 2024年11月18日 自民党は、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正を巡り、日本国籍と偽って政治資金パーティー券を購入したり、寄付したりした個人や法人を罰則の対象とする方向で調整に入った。政党本部や国会議員関係政治団... 残り 390 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック! あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら