特定扶養控除の年収要件緩和へ

　政府、与党は大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽くする「特定扶養控除」に関し、扶養される学生らの年収を１０３万円以下としている適用要件を引き上げる方向で検討に入ったことが２７日、分かった。