国が国立公園を生かした観光振興を進める中、国立公園が立地する全国１２６の関係市町村は「国立公園立地自治体協議会」（会長・竹口大紀大山町長）を設立した。全国の市町村が参加する国立公園に関する組織は初。市町村間や国との連携を強め、国立公園内の廃屋問題の解決や観光客の受け入れ促進を図る。
環境省は近年、国立公園を地方の滞在型観光の柱としてインバウンド（訪日客）を誘客しようと計画。増加するインバウンド需要を地方へ分散し、オーバーツーリズム対策と地方創生にもつながる取り組みと注目されている。
国が国立公園を生かした観光振興を進める中、国立公園が立地する全国１２６の関係市町村は「国立公園立地自治体協議会」（会長・竹口大紀大山町長）を設立した。全国の市町村が参加する国立公園に関する組織は初。市町村間や国との連携を強め、国立公園内の廃屋問題の解決や観光客の受け入れ促進を図る。
環境省は近年、国立公園を地方の滞在型観光の柱としてインバウンド（訪日客）を誘客しようと計画。増加するインバウンド需要を地方へ分散し、オーバーツーリズム対策と地方創生にもつながる取り組みと注目されている。
