立民、食品消費減税が大勢 ２２日集約、公約化判断へ 2025年04月18日 立憲民主党は１８日、税制調査会などの合同会議を開き、消費税減税の是非を巡り議論した。中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」を導入するまでの間、食料品の消費税率を０％に引き下げるべき... 残り 416 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
