価格適正化共同宣言 県内事業者の意識改革が何より重要だ

 資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まり、物流業界の2024年問題などを背景に、鳥取県をはじめとする行政機関、県内商工団体など経済、労働、金融各分野の13団体が先ごろ「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」を採択した。県内事業者の収益確保や物流業界の「ホワイト物流」実現などに資する価格適正化に一丸となって取り組むことで賃金上昇につなげ、成長と分配による県内経済の好循環を図る。

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