日本海新聞アプリとは、株式会社新日本海新聞社（以下「当社」）が、以下に定める利用規約（以下「本規約」）に基づき発行するデジタル刊行物（紙面イメージなど）を、マルチデバイスで閲覧・利用することができるサービス（以下「本サービス」）です。利用者は本規約に従って、本サービスをご利用いただけます。
本サービスを十分に利用していただくためには、日本海新聞 Ｎｅｔ Ｎｉｈｏｎｋａｉ（以下「Ｎｅｔ Ｎｉｈｏｎｋａｉ」）への登録が必要であり、当社が別途定めるＮｅｔ Ｎｉｈｏｎｋａｉ利用規約が適用されます。
日本海新聞Ｎｅｔ Ｎｉｈｏｎｋａｉ利用規約
https://www.nnn.co.jp/list/company/term
第1条（適用）
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約の内容をご承諾いただけませんと、本サービスは利用できません。お申し込み前に本規約を必ずお読みになり、ご承諾ください。
第２条（利用の承認）
登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、本サービスの利用契約が成立します。
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第３条（利用者IDおよびパスワードの管理）
利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワードを管理するものとします。利用者は、いかなる場合にも、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
第４条（本サービスの会員・利用）
本サービスのすべてを利用していただくためには、日本海新聞ホームページから「日本海新聞 Ｎｅｔ Ｎｉｈｏｎｋａｉ」の会員（以下「Ｎｅｔ Ｎｉｈｏｎｋａｉ会員」）登録を行い、プレミアム電子版プランを契約したプレミアム会員もしくはデジタル単独会員である必要があります。
第５条（禁止事項）
利用者は、個人的な使用目的に限り、本サービスを利用できます。本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他の利用者に成りすます行為
（7）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（8）その他、当社が不適切と判断する行為
第６条（本サービスの提供の停止等）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第７条（利用者情報）
当社は、利用者が本サービスを利用することで生じる端末情報および、クッキー（cookie)やShared Objectなどを使用し利用者の閲覧履歴情報などを収集します。収集した情報は、利用者の利便性やサービスの向上、マーケティング調査・、広告の掲示などに利用します。また収集した情報を第三者に提供することがありますが、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなど個人を特定する情報は含みません。
日本海新聞個人情報保護方針
http://www.nnn.co.jp/nihonkai/privacy/
第８条（本サービスの利用停止）
本サービス利用者のうち定期購読契約者は、販売店との定期購読契約を解約した場合、本サービスのプレミアム会員契約も解約されたこととします。解約されると自動的に一般会員となり、利用可能なサービスは、本サービスの一部となります。
また当社は、本サービス利用者が、第５条の禁止事項のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。
当社による本サービス利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
当社が本サービス利用を停止したことにより本サービス利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第９条（知的財産権）
本サービスのコンテンツ著作権（本サービスに関連して使用されている、すべてのソフトウエアに関する著作権を含みます）や商標権、その他の知的財産権は、当社または各コンテンツの著作者、正当な権利を有する第三者に帰属します。
第10条（本サービスの利用に必要なシステム）
本サービスの利用にあたり、利用者は当社の示す要件に適合し本サービスの利用ができるシステム（スマートフォン、タブレット端末など通信機器、ソフトウエア、インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備するものとします。また、利用者固有のシステム環境、通信環境、端末の設定等によっては本サービスが利用できない場合があることを了承するものとします。当社は、利用者が準備した機器やソフトウエアおよび通信手段に関して一切の責任を負いません。
第11条（第三者サイト）
本サービスは、当社以外のサイトにリンクしている場合があります。当社は、本サービスとリンクしている当社以外の第三者サイトの内容について、検査、評価、保証等はいたしません。
当社は当該第三者のサイト、そのコンテンツに対し、利用者がそれらの利用により生じた損害に関し、いかなる責任も負いません。
第12条（利用制限および登録抹消）
当社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消できるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条（保証の否認および免責）
１．当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、有用性等に関し、保証するものではありません。
２．本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良な管理者の注意をもって本サービスを提供することに限ります。当社は、本サービスを構成するコンテンツにつき、ウイルス等の有害要素が含まれていないこと、第三者からの不正侵入がないこと、その他安全性に関する保証はしません。当社は、本サービスが障害、不具合、その他の問題なくサービスを継続することを保証しません。また、問題が発生した場合、修復、ウイルスその他の有害要素の除去等を行うことを保証しません。
３．利用者は自らの責任により本サービスを利用するものであり、当社は本サービスならびに本サービスで提供されるコンテンツの利用およびその結果について、何らの責任および義務を負いません。本サービスの利用、または利用できないことによって利用者に直接的・間接的に生じた損害に対し、当社は一切責任を負わないことについて、利用者は本サービスを利用することで明示的に同意したものとみなされます。
第14条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更できるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条（損害賠償）
１．前条の規定に関わらず、本利用規約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
この場合において、当社は自らの故意または重過失により利用者に損害が生じた場合、利用者が被った通常かつ直接の損害に限り賠償する責任を負います。
その場合の賠償額は、当該損害が生じた日が属する月に当社が当該利用者から受領すべき料金及びこれにかかる消費税相当を加算した額を上限とします。
２．利用者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者はその責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
利用者が本規約に反した行為、不正もしくは違法行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第16条（利用規約の変更）
１．当社は、理由の如何を問わず本規約をいつでも任意に変更することができます。
２．本規約の変更は、本サイトに掲載した時点より効力を生じるものとします。
第17条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第18条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の関係法令が適用されます。
２．本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、鳥取地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２４年８月改定
株式会社新日本海新聞社