鳥取県は、子育て世帯の福祉施策を充実させるために実施した２０２３年の「ひとり親家庭の実態調査」と「子どもの生活状況調査」の結果を公表した。ひとり親家庭では物価高の影響で前回調査時より生活費への不安が増大しており、世帯収入により、子どもの進学意識に大きな差異が認められた。調査結果の詳細は県ホームページで確認できる。
ひとり親家庭の実態調査は県内在住の児童扶養手当受給資格者の母子・父子世帯と県母子寡婦福祉連合会員の寡婦世帯計５１６２世帯を対象に実施。約４分の１となる１３２０世帯から回答を得た。
世帯主の雇用形態のうち正規雇用の割合は、母子家庭が５７・５％（２０１８年調査時５３・２％）、父子家庭が７８・１％（同６７・２％）と増加。年間就労収入は母子家庭２３５万円（同２１５万円）、父子家庭３２４万円（同２９７万円）といずれも改善した。
