ふるさと納税に関するルールが１０月から厳格化され、返礼品の地場産品認定要件と経費の算定基準が厳しくなる。鳥取県内では、人気の梨やカニ、鳥取和牛は県の共通返礼品に採用されていることから地場産品認定の影響は限定的だが、経費に含まれる人件費の計算や配送料などを巡って見直し、寄付額の引き上げなどが相次ぐ見通しだ。各自治体は対応に追われるとともに、ふるさと納税への冷や水となるのではないかと不安を抱く。
県内で大きな問題となるのは、返礼品の調達額と人件費などを含めた経費の総額を５割以下とする規定の厳格化だ。今後は納税サイトへの業務委託費や送料のほか、後日対応の費用など、ふるさと納税の募集や寄付金を受領したことで発生する費用全ての経費計上が求められる。
厳格化で約４００品目の返礼品ほぼ全ての経費が５割を超える大山町は、納税サイトでの受け付けを順次停止し、対応を急いでいる。業務の委託事業者と出品者との間で寄付額引き上げなどを調整中で、早ければ１０月１日正午から受け付けを再開する予定だ。同町の担当者によると「人気のある１万～２万円程度の寄付額が低い返礼品ほど影響が大きく、千～２千円、返礼品によっては３千円程度の引き上げが必要になる」と見込んでいる。
