外形課税拡大、総務省が譲歩

過去の減資企業除外案

  •  外形標準課税の新基準

 都道府県が資本金1億円超の企業に課す外形標準課税を巡り、総務省は6日、課税逃れに対応する新たな見直し案を与党税制調査会の幹部会に示した。資本金と資本剰余金の合計が50億円超の企業も課税する新基準は維...

残り 728 文字
このページは会員限定コンテンツです。
会員登録すると続きをご覧いただけます。
無料会員に登録する
会員プランを見る
会員登録済みの方
この機能はプレミアム会員限定です。
クリップした記事でチェック!
あなただけのクリップした記事が作れます。
プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら

トップニュース

同じカテゴリーの記事