ひきこもりなど社会的に孤立する人を適切な支援機関につなぐ支援員「つながりサポーター」を養成する鳥取市独自の取り組みに国が注目している。内閣官房が、全国展開を視野に支援員の養成に関する検討委員会を開催。本年度中に養成研修に関するカリキュラムを作成し、複数の自治体などで試験的に研修を実施する方針だ。市のサポーター養成を「先駆的な取り組み」と評価しており、鳥取発の「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目指す試みが、全国へと広がりそうだ。
同サポーターは、自分の住む地域で孤独・孤立を深めている人を見守り、必要に応じて声をかけたり、行政機関に対応を相談したりするのが役割。孤立状態にありながら行政が把握していない人を探しだし、支援に結びつける。
鳥取市中央人権福祉センターの職員などが講師を務める養成研修で、座学や実際の事例を踏まえたワークショップなどに参加すると、サポーターとして登録される。昨年１２月に養成が始まり、１９日現在で計１５９人が登録されている。
