電力や食料品などの価格高騰による負担増を踏まえて低所得世帯へ７万円給付する国の事業を巡り、鳥取県内の市町村では担当課の職員が連日事務処理に追われている。岸田文雄首相は「年内給付」を掲げるが、システム構築などで県内市町村の半数超が年明け支給に。生活困窮世帯からの苦情も寄せられ「１日でも早く支給を」と焦燥に駆られている。国が給付を頻発する現状に担当者からは恨み節が漏れる。
７万円の給付事業は所得税と住民税が非課税の世帯を対象に、今年３月に決めた３万円と合わせて計１０万円を支給する内容。自治体は給付までに、議決による財源の予算化や、対象世帯の抽出、通知文書の印刷・郵送といった手続きが必要で、人手を確保しなければならない場合もある。
