高度外国人材、日本定着は4割

労働者政策でOECD報告

  •  経済協力開発機構(OECD)の本部=2022年、パリ(共同)

 経済協力開発機構(OECD)は30日、日本の外国人労働者政策に関し国立社会保障・人口問題研究所と共にまとめた報告書を公表した。高度人材の4割が日本に定着していると評価する一方、技能実習生がブローカー...

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