総務省、同性カップル記載で通知 「実務上支障の恐れ」と全国に 2024年07月12日 松本剛明総務相は１２日の記者会見で、同性カップル世帯の住民票続柄を異性間の事実婚と同様に記載することは「実務上支障の恐れ」との見解を、全国の自治体に通知したと明らかにした。「夫（未届）」として交付し... 残り 180 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
