全国的な運送業界の人手不足などを受け、再配達の負担軽減につながる宅配ボックスの設置を自治体が奨励し、一般家庭への設置費を補助する動きが広がっている。鳥取県の間接補助を受け、各自治体の９月定例会では県中西部の６市町が補正予算に補助事業を計上。昨年度から実施する日吉津村は事業費を増額した。補助を検討中の自治体もあり、今後さらに動きは加速しそうだ。
宅配ボックスは不在時などにも荷物を受け取れるよう玄関先などに設置。運送業者の再配達の負担を削減するほか、荷物の盗難防止や感染症流行時の対面接触減少にも有効で、近年全国的に活用が進んでいる。
