自民、公明、国民民主の３党が、年収が１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げを近く閣議決定する経済対策に明記することで合意したことを受け、鳥取県は２１日、県税収が約９４億円減額するとの試算を公表した。１９市町村では計約８７億円の税収減となり、平井伸治知事は「国は地方へ影響を与えない議論を」と強く訴えた。
３党合意により実現性が高まったとして、非課税枠が１０３万円から１７８万円に引き上げられ、トリガー条項凍結が解除されガソリン減税となった場合の県税収入の変動を試算した。
自民、公明、国民民主の３党が、年収が１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げを近く閣議決定する経済対策に明記することで合意したことを受け、鳥取県は２１日、県税収が約９４億円減額するとの試算を公表した。１９市町村では計約８７億円の税収減となり、平井伸治知事は「国は地方へ影響を与えない議論を」と強く訴えた。
３党合意により実現性が高まったとして、非課税枠が１０３万円から１７８万円に引き上げられ、トリガー条項凍結が解除されガソリン減税となった場合の県税収入の変動を試算した。
