公取委が東京五輪談合事件の調査着手

　東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、公正取引委員会が広告最大手の電通グループなど受注した８社の調査に着手したことが２２日、関係者への取材で分かった。排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を検討する。