守口市の瀬野憲一市長は１６日の会見で市長、副市長、教育長、水道事業管理者の特別職の給料と退職金手当をカットすると表明した。給料で総額２８４０万円、退職手当で同６７５０万円の合計９５９０万円の財源を生み出すことを明らかにし、５月の臨時市議会で「市長の給料・退職手当の削減等について」の条例案を提出する。瀬野市長は給料２０％カット、退職手当は１００％カットする。
市長以外の特別職の給料カットの内訳は副市長、教育長、水道事業管理者１０％。退職金のカットは特別退職手当が副市長１００％カット、教育長、水道事業管理者５０％カット。また、市長、副市長、教育長、水道事業管理者が在職中のトータル期間で支給される普通退職手当は廃止する。
瀬野市長は「特別職が身を切る改革を実践することで、市民の皆さまにも今後進める行財政改革の理解を求めたい」と削減の狙いを説明した。生み出した財源については「住民サービスなど小学校の給食無償化の財源に充てたい」と話した。
瀬野市長は４月の市長選で大阪維新の会公認で出馬し、ほかに立候補の届け出がなく無投票で当選したが、「身を切る改革の実行」を公約に掲げていた。
