沖縄県職員、法令違反か

兼業許可得ず米事務所勤務

  •  沖縄県議会本会議=3日午前

 沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題を巡り、県幹部は3日の県議会で、会社の「社長」として米国のビザを取得した所長ら県職員2人が、地方公務員法に基づく兼業...

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