鳥取県内のＪＡが運営するカントリーエレベーターや選果場などの共同利用施設のうち、約６４％が２０２９年度までに耐用年数を迎えることが、ＪＡ鳥取県中央会の調査で明らかになった。現時点で更新や再編の方針が決まっていない施設も多く、地域の実情に合わせた存廃の検討と更新費用の負担が課題となっている。
全国の共同利用施設の老朽化状況や今後必要な施設整備関連予算などを把握する目的で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が各都道府県のＪＡグループなどに調査を依頼。県内では９月上旬までに県内３ＪＡの９０施設を調べた。
