【阪神大震災30年】行政とNPOの協働始まる

復興に「出口」はない ダイバーシティ研究所代表理事 田村太郎

  •  田村太郎・ダイバーシティ研究所代表理事

 あの日は自宅で被災し、翌日車で4時間かけ大阪市北区の当時の職場へ向かった。電話で注文を受け宅配便でビデオを送る、フィリピン人向けのレンタルビデオ店だ。中に入ると電話が鳴り続けていた。阪神大震災で被災...

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