特殊詐欺の被害を防止しようと、鳥取信用金庫はＡＴＭ内で携帯電話で通話する動作を人工知能（ＡＩ）で検知し警告を発する新機能を、鳥取県内で初めて導入した。利用者に注意を促し、場合によっては強制的に取引を中止する。職員の目視や啓発チラシなどに頼ってきた被害防止対策を、より確実にする狙いだ。
特殊詐欺では、犯人が電話で指示してＡＴＭを操作させる手口が多いとされる。新機能では、ＡＴＭの内蔵カメラで撮影した画像から振り込み時に携帯電話で通話している動作をＡＩが検知し、取引を中止するようＡＴＭ画面に警告を表示。従わずに振り込みを続けようとした場合は、強制的に取引を終了させる。
新機能は、ＡＴＭの設計や製造を手がける日立チャネルソリューションズ（東京）が開発し、全国の金融機関に提供。鳥取信金は昨年１０月に導入を決め、今年２月１３日から一部のＡＴＭで稼働。状況を確認しながら今後２年以内に、営業エリアにある全３３台のＡＴＭに順次導入する計画だ。
同信金では、職員が店舗に不在となる営業時間外や休日、店舗外設置のＡＴＭでの被害防止に期待。金融犯罪対策を担当する草刈康弘常務理事は「利便性より安全性を重視する。犯行を抑止し、地域の人々に安心安全な取引をしていただきたい」と話していた。
鳥取県警によると、２０２４年の県内の認知件数は、特殊詐欺が７６件（被害額１億４９０万円）、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺が４１件（同６億２８２２万円）。いずれの手口もＡＴＭで金銭をだまし取ったケースが報告されている。
